【2025年11月最新！】知らないと販売停止になる！？経営で知っておくべき『知的財産権』

こんにちは！弁理士のオムレツです。

この記事では、
「知財ってそもそも何？、経営者やマーケターなどの知財初心者はどの程度知っておけば良いの？」
そんな疑問を抱えている方に向けて、『知らなかったでは済まされない、、経営で知っておくべき知的財産権』についてまとめました。
特に、経営者やマーケター、営業などの日々ブランドや商品を動かしている方ほど、本当は知財リスクに一番近いということを意識いただくキッカケになればと思っています。

この記事を読んでいただければ、具体的に経営や販売のどの場面で知財を意識する必要があるのかが分かっていただけるかと思います。

宜しければ是非ご覧ください！

知的財産（＝知財）とは？

知的財産は、特許庁・日本弁理士会などのHPを参考にまとめると以下のようになります。

「人間の知的創造活動によって生み出された、財産的な価値を持つもの」

ただ、これだけでは、イメージが湧かないと思いますので、iPhoneを例にして考えてみましょう。

iPhoneのどの部分？（例）	知的財産
顔認証FaceID	発明
iPhoneの形・デザイン	意匠（デザイン）
“iPhone”という名前、リンゴのマーク	商標（名前・ロゴ等）

ここでいう発明、意匠（デザイン）、商標（名前・ロゴ等）は知的財産になります。
その他の知的財産としては有名な例だと例えば著作物が挙げられます。

知的財産権とは？

知的財産権は、特許庁・日本弁理士会などのHPを参考にまとめると以下のようになります。

「知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利」

こちらも先程と同様、イメージが湧かないと思いますので、iPhoneを例にして考えてみましょう。

iPhoneのどの部分？（例）	知的財産	知的財産権
顔認証FaceID	発明	特許権
iPhoneの形・デザイン	意匠（デザイン）	意匠権
“iPhone”という名前、リンゴのマーク	商標（名前・ロゴ等）	商標権

ここで、発明という知的財産があった場合に、それを保護する権利が特許権という権利になります。同様に、意匠（デザイン）を保護するのが意匠権、商標（名前・ロゴ等）を保護するのが商標権になります。

知的財産権の取得方法は下の記事から！（※現在作成中のためもうしばらくお待ち下さい）

特に「権利」として保護されている点がポイントで、法的な力を持っているため、裁判や交渉にになった際に正当に主張できる武器になります。
そのため、例えば発明などを思いついたときに知的財産のまま置いておかずに特許権という知的財産権で守っておくことが知的財産を活用して利益を生み出していく上では非常に重要です。

これだけは知っておきたい２つの知的財産権

【結論】知っておくべき知的財産権は

特許権・商標権

【理由】特許権と商標権の場合、他の知的財産権に比べて「権利を侵害する可能性」と「権利を侵害した際のダメージ」というのが大きいからです。
（※ 侵害：「他人の権利の内容を勝手に実施する」ことを言います。例えば、先程の顔認証FaceIDの特許権をAppleが持っているのであれば、顔認証FaceIDの機能が入ったスマホ等を勝手に作ってしまうと特許権の侵害になります）

以下で詳細をご説明します。

１.特許権・商標権は「数が圧倒的に多く、知らないうちに踏みやすい」

まず最初の理由は、「特許権と商標権は、他の知的財産権に比べて圧倒的に数が多く、侵害が起きやすい」という点です。

モノ・コト飽和時代 → 技術も名前も溢れかえっている

今は、10年前・20年前と比べものにならないほど多くの製品・サービスが存在する時代です。

• スマホ
• メルカリなどのCtoCサービス
• 無数のWebサービス
• 家電、ガジェット
• フードテックや美容系サービス

これらの製品・サービスが増えるほど、
それを守るための特許権や商標権も爆発的に増えることになります。

例えば特許権は最大20年で切れますが、
「この20年間にどれだけの発明が生まれたか？」
と考えれば、件数がどれほど膨大かは想像しやすいと思います。

特許・商標は“ほぼ全ての企業が使う権利”

知財の中には、業界によってほとんど使われないものもあります。

たとえば意匠権（デザインを守る権利）。
自動車メーカーなど「形が重要な業界」は意匠権を多用しますが、
コンサル業・飲食サービス・アプリ開発のように
“形がない”業界では必要性が低かったりします。

しかし特許権・商標権は違います。

• 技術を使うなら特許権
• 名前を使うなら商標権

つまり 業界に関係なくほぼ全ての企業に関係する権利 です。
だからこそ、数が多く、避けにくいのです。

２.特許・商標は「知らないとリスクに気づけない」

次の理由は、「そもそも存在を知らないと、リスクが存在することすら認識できない」という根本的な問題です。

多くの経営者・マーケターが以下の状態にあります：

• 「知財」という言葉は聞いたことがある
• でも内容はよく分からない
• 何をどう調べればいいかも不明
• リスクがあると気づいていない

結果として、
相談すべきタイミングで専門家に相談できない
という状態になります。

一方で、例えば、著作権は一般の方でもイメージしやすいです。

• キャラクターを勝手に使ってはいけない
• 他人の画像・動画を使ってはいけない

これは常識として広く共有されています。

ところが、特許・商標は違います。

• どこからが侵害になるのか
• 類似とはどこまでなのか
• そもそも調べ方が分からない

常識だけでは判断できないため、自然にリスクを避けることができません。

だからこそ「まず存在を知る」ことが極めて重要です。

３.侵害すると「ダメージが大きい」

そして最後は、「侵害が発生した際のダメージが本当に大きい」という点です。
特に次の3つのダメージが重くのしかかります。

① 販売停止

特許を侵害している場合：

• 発明を使えなくなる
• 代替技術がなく性能が落ちる
• 結果として売れなくなる

商標を侵害している場合：

• 名前を変える必要がある
• ロゴ・パッケージの作り直し
• 初期の信用が失われる

また、「販売停止」と聞くと“猶予がある”と思う方もいますが、
実は裁判所が 仮処分（仮差し止め） を出すと、即日レベルで停止 となることもあります。

② 賠償金支払

特許は特に賠償金が高額になる傾向があります。

• 売上が大きい商品だと賠償額も跳ね上がる
• 特許の内容（基幹技術かどうか）が重いと高額
• 場合によっては億単位の賠償金になることも

「業績好調」だったはずが、一発で赤字になることすらあります。

③ 信用失墜

一番ダメージが大きいのは実は 信用の喪失 です。
特に外国特許の場合、裁判所から製品の回収命令が出ることもあります。

それに加えて、、

• 顧客が「もう二度と買わない」という意識になる
• 信頼回復まで数年かかる
• 口コミで悪評が広がる
• 取引先からの信用も落ちる

コンプライアンス重視の時代では致命的です。

私が実際に相談を受けてきた中でも、
「一番キツかったのは信用失墜だった」と語る方が非常に多いです。

よくある危険な例

ここからは、よくある危険なケースを紹介しますので
あなたが当事者だったらどのように対応するかを一度考えてみてください。

（想定事例）
『あなたはマーケティング責任者。
明日は会社の売れ筋商品であるエナジードリンク「Blue Bull」の売上報告会を予定している。
（※「Blue Bull」は「Red Bull」に近い名前をイメージしています）

で、今日まで
・知財っていう言葉は聞いたことがあるが知財対策とかこれまで全くやってない
・ただ知財対策をやってないって言っても、これまで他社から訴えられるといった大きな問題は起きていない。
・仮に何か知財の問題があったとしても今更商品の仕様を変えないと考えている（商品の仕様を変えるとお客さんが混乱するし、社内でもなぜ変えるのかを説明するのも大変）

このような場合、あなたならどうしますか？

よくある悪い対応

非常に多いのが、
「これまで問題が起こっていないし今さら変えられない」ことを理由に

『何もせずに放置』

しかし、これは最も危険です。

なぜなら…

「今は売上が少ないから狙われていないだけ」問題

特に、スタートアップや中小企業などのこれから会社が大きくなっていく企業の製品販売など、こういうのが多く、今は売り上げが低く狙われていないだけというのは珍しくありません。

今後、

• 売上が増え始める
• SNSで目立ち始める
• 市場で存在感が出てくる

すると、突然相手企業が動き始めることは当然に予想されます。

使っていた期間が長いほど、賠償金が増える

知財侵害は「使用期間が長いほど金額が増える」性質があります。
つまり「早く対策するほどダメージを最小化できる」ということです。
その点からも放置することはデメリットにしかなりません。

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正しい対応

ここでは、以下の①・②の対応をお勧めします。

① AIに相談する

• 特許の可能性があるか
• 商標のリスクがあるか
• 何から調べるべきか

これらはAIに聞くだけでも基本的な方向性が分かります。
今では、ChatGPTの無料版でも十分、良質な知財に関する回答が得られますので活用してみてください。

② 特許事務所の無料相談を使う

もちろん特許事務所の無料相談を活用することも有効です。
ただ、無料相談もすぐには出来ないので、まずは AI で解決できないか試してみた後に利用するのが効率的です。

※重要：「リスクがあるからといってすぐに変更しなくても良い」

多くの方が思われていることとして、

「知財リスクが少しでもあるなら今すぐ仕様変更しないといけない」

これは理屈上正しいですが現実的には非常に困難だと思います。
なぜなら急遽変更するとなると販売スケジュールが遅延して販売機会消失によるダメージが大きいからです。
（※もちろん知財リスクが大きく販売機会消失のダメージよりも大きいことが見込まれる場合にはすぐに変えていただくべきことは言うまでもないです）

そのため、「次にリニューアルのタイミングで変える」でも十分ですし、変更できる時期が明確に決まらないとしても、社内で問題意識を共有するだけでも将来的な事業リスクを低減させる観点から価値があることだと思います。

つまり、
気づく → 共有する → タイミングを見て改善
これが現実的で、ダメージを最小化する最善の方法です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

内容をまとめると…

• 最低限知っておくべき知的財産権は「特許権」と「商標権」
• 特許権と商標権は数が多く、業界問わず発生するため、侵害しやすい
• 侵害時のダメージは大きく、特に「信用失墜」は最悪
• 放置すると“気づいたときには手遅れ”のケースが多い
• まずは AI や無料相談で情報収集すれば十分
• いきなり仕様を変える必要はなく、気づくことが第一歩

特許や商標でお困りごとがあれば、まずAIに相談してみるだけで十分です。

それでもやっぱり「どうすべきか悩む」という場合は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました！